プライベートエクイティ(PE)/ベンチャーキャピタル(VC)の会計・税務アドバイザリー

募集要項

仕事内容 投資事業有限責任組合、有限責任事業組合又は Cayman Limited Partnership(以下、「ファンド」)の会計・税務業務をお任せいたします。
クライアントは、国内の大手金融機関/VC/独立系投資会社などが組成するファンドです。
投資対象は各分野の未上場企業で、M&AまたはIPOでの出口を想定しています。

投資対象企業に対する投資手法には優先株・転換社債など様々な投資スキームがあり、PEビジネスに精通していけるポジションです。

■職務1
・会計・税務業務(記帳・決算書類作成・監査対応等)
・ファンド投資家への会計・税務アドバイザリー業務
・GAAP調整(有責法、金融商品会計、IFRS/US-GAAP)

■職務2
・会計・税務業務(会計・税務処理方針の決定、案件担当の指導、レビュー、進捗・品質管理)
・ビジネスマーケティング
・マネジメント業務(メンバーの育成、組織運営)

仕事の醍醐味 【フィナンシャル・ソリューション部におけるファンド関連業務の業務スコープ】
東京共同会計事務所ではあらゆるファンドの組成から解散・清算までワンストップで受託できる体制を整備しております。 
このうち、フィナンシャル・ソリューション部ではプライベートエクイティ・VCの無限責任組合員(General Partner)が担う役割のうち、
案件ソーシング・投資の意思決定に関わる業務以外のファンドの運営に関わる業務のほぼ全てを受託しており、今後更なる受託推進を進めていく予定です。

また、期中の会計業務のみならず、投資先企業のValuationやDue Deligence、企業価値向上の為のPMIへの対応ニーズも強まりつつあり、
将来的には他部門であるコンサルティング部/FAS部と連携してこのような業務にも取り組める可能性があります。

活躍できる経験
必須要件 ■下記いずれかの資格保有者
・会計士/会計士試験合格者/税理士/税理士科目合格者/USCPA

■以下必須
・投資事業有限責任組合、有限責任事業組合 又は Cayman Limited Partnershipの会計処理・決算業務の実務経験がある方
・又は上記を対象とした監査の経験がある方
・英語の読み書きがビジネスレベルの方

◆英語を使用する場面
投資案件=海外、出資者=海外といった場合には、以下場面で英語を使用します。
・契約書、投資先からのレポーティングが英語(読み)
・出資者へのレポーティングが英語(読み・書き)
・投資家対応までスコープに入れる案件の場合には、会話が発生する可能性ある(その場合でも、まずはメール対応)

募集職種 専門職(コンサルタント 士業 金融 不動産)(士業・専門コンサルタント)
想定年収 550万円〜1000万円
雇用形態 正社員
勤務時間 就業時間:9 時30分~17時30分 休憩:12時~13時(1時間)
選考フロー 書類選考,面談,一次面接,最終面接
勤務地 東京都(最寄駅:JR「有楽町駅」国際フォーラム口,東京メトロ有楽町線「有楽町駅」D1出口,都営地下鉄三田線「日比谷駅」B4出口)

仕事環境

試用期間 あり
3ヶ月
試用期間中の労働条件:試用期間中は業績連動賞与の対象外となります。(その他の条件は試用期間明けの条件と変更有りません。
待遇 <スーパーバイザー>
年俸 8,000,000~+固定超過勤務手当超過分の残業手当+業績連動賞与=年収

<シニアスタッフ>
年俸 6,700,000~+固定超過勤務手当超過分の残業手当+業績連動賞与=年収

<スタッフ>
年俸 4,500,000~+固定超過勤務手当超過分の残業手当+業績連動賞与=年収

※年俸には、企業型401Kである生涯設計手当(660,000円)と、固定超過勤務手当(年俸の24%=月、法廷内20時間、法定外20時間相当分の金額)を含みます。
実際勤務した賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。

賞与:業績や勤務成績を考慮して、原則年1回、12月に支給。
※年俸制社員は「業績連動賞与」
通勤手当:全額支給
昇給/昇格:原則として、毎年1月に会社の業績及び社員の能力,技能、勤務成績,成果,勤務態度等を人事考課により査定の上考慮。
生涯設計手当(企業型401K)

▼固定超過勤務手当
月給制のアドミニストレーション部を除き、年俸制社員は年俸に「固定超過勤務手当」を含みます。
「固定超過勤務手当」はスーパーバイザー以下の年俸の24%分(12分の1の金額が毎月支払われる)で、その金額は、「法廷内労働(割増無し)20時間+法定外労働(割増率 25%)20時間」の「計40時間分」に相当します。
実際勤務した各超過分(法定内残業、法定外残業、深夜、休日等)の割増賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。実際勤務した超過勤務分が固定超過勤務手当を下回った場合でに減額はしません。
※残業代は1分単位で精算。定時の17:30以降から残業代が発生し、アドミニストレーション部の月給制社員には固定残業代は含まれていません。なお、9:30の始業時間前の勤務も残業代を支払います。

年間休日
休日・休暇 土曜日
日曜日(法定休日)
国民の祝日
年末年始(12月30日~1月4日)
結婚休暇:連続5 日以内(休日を含めず) 
忌引休暇:父母、配偶者、子の喪に服するとき:連続5 日以内(休日を含めず)
祖父母、孫、兄弟姉妹、配偶者の父母の喪に服するとき:連続3 日以内(休日を含めず)
妻の出産:1 日
6か月経過後の年次有給休暇日数:10日   
※所定労働日の 8 割以上出勤した労働者に限る  
福利厚生 健康保険(介護保険:40歳以上)
厚生年金保険
労災保険
雇用保険
退職金制度:無
東急ハーベストクラブ(会員制リゾート)の国内外宿泊施設
スポーツクラブ等各種割引制度あり
ベネフィットステーション(レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス)
企業型確定拠出年金制度
在宅勤務制度
各種研修制度
書籍購入制度
外部語学講座補助金制度
各種社内イベント(ファミリーデー・ランチ交流会・OB OG会・ビアバッシュ 等)
慶弔金:本人の結婚 30,000円/本人・配偶者の出産 10,000 円
残業時間振替制度
定年制度:有(63歳)
雇用延長:有(65歳)
※産休取得率100%、産休からの復帰率92%

企業情報

会社名 非公開
会社概要 1993年に設立され、以降、ファイナンス分野を中心に、会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。
現在では、国内有数の総合型会計事務所のひとつとして、M&Aや組織再編、ストラクチャード・ファイナンス、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などクライアントの皆様のあらゆるニーズにお応えするサービスを提供しております。その結果、当事務所の活動は、日本だけに限らず、アジアにおける有力な事務所として国際的にも高い評価を頂いております。

150名を超えるプロフェッショナルたちとともに経験できる高品質なサービスは、税理士や公認会計士、金融スペシャリストとしてのあなたをワンランク上の専門家へと導きます。

事業内容 •会計・税務コンサルティング
・コーポレート・ファイナンス
・ストラクチャード・ファイナンス(証券化・航空機ファイナンス等)
・プロジェクト・ファイナンス(太陽光・風力・バイオマス・火力発電等)
・国内及びクロスボーダーのM&A
・組織再編
・企業再生
・事業承継(非上場企業の資本政策を中心とする)
・国際税務(FTA、TPP、移転価格、その他大企業のプランニングを中心とする)
・ウェルス・マネジメント(国内外の財団・信託・保険・投資商品)
•M&Aトランザクションサービス
・ストラクチャリング
・バリュエーション
・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
•フィナンシャルアドバイザリーサービス
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