若手EPA・FTAプロジェクトメンバーを募集!

募集要項

仕事内容 日本から世界中へ羽ばたくグローバルな日系企業へのサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できる機会を提供します

日欧EPA,TPP11といった現在範囲が広がっているEPA/FTAを活用するための原産地証明支援を実施。既に、複数の大手企業へ支援実施済。
さらに、日本を代表する輸出メーカー(自動車業界)を中心とした大型プロジェクトが進行、ビジネスが拡大しクライアントが増えていくことが決まったため、大量募集しております。
新規ビジネスの急成長するフェーズで、関税という新しい領域の専門分野を身に付けながら、一緒にビジネスを作っていきたい方の応募をお待ちしております。

■業務内容
 ・大手グローバルメーカーのEPA(経済連携協定)の運用に関するアドバイザリー業務
 ・公認会計士、税理士の方にはサブリーダーとして、実務に携わるとともに、チームマネジメントも含めてご活躍頂くことを想定しています
 ・経済産業省から業務委託にもとづいたEPA(経済連携協定)に係る相談業務
 ・新規ビジネス「FTACONNECT」(自社開発のクラウドシステム)のサポートデスク業務(原産地規則に関する理解促進、原産資格証明書類の作成支援など)

 ・チームには現在、10名の通関士が在籍しています
 ・チームリーダーは公認会計士です   ※必要な専門的知識は、研修制度にもとづき習得いただきます。

 その他、セミナー運営のサポート全般や上記コンサルテーション業務に付随する一般的事務サポート全般を行っていただきます。

■身につくスキル・経験
 ・旧EU、TPP11の発効、RCEPの締結を控え、現在拡大している経済連携協定(EPA)に関連したビジネスでのご経験を積むことができます
 ・EPAの第一線で活躍している著名なアドバイザーと一緒に仕事ができます
 ・公認会計士・税理士・通関士で身に着けた内部統制や国際税務の知識・貿易実務知識を、より企業戦略に沿った実務経験へと展開していくことができます

仕事の醍醐味 日本企業の輸出活動支援や製造~販売のサプライチェーン構築支援を通じてグローバルに活躍できます
活躍できる経験
必須要件 ①もしくは②もしくは③
①企業の組織体制・内部統制の構築支援に関するコンサルティング経験5年以上
②公認会計士もしくは税理士有資格者
③通関士資格保有者 もしくは 貿易実務経験5年以上の方 OR 通関実務経験3年以上の方
   ・Excel、Word、PowerPoint 中級以上
募集職種 専門職(コンサルタント 士業 金融 不動産)(士業・専門コンサルタント)
想定年収 400万円〜600万円
雇用形態 正社員
勤務時間 就業時間:9 時30分~17時30分 休憩:12時~13時(1時間)
選考フロー 書類選考,面談,一次面接,二次面接,最終面接
勤務地 東京都(最寄駅:JR「有楽町駅」国際フォーラム口,東京メトロ有楽町線「有楽町駅」D1出口,都営地下鉄三田線「日比谷駅」B4出口)

仕事環境

試用期間 あり
3ヶ月
試用期間中の労働条件:試用期間中は業績連動賞与の対象外となります。(その他の条件は試用期間明けの条件と変更有りません。
待遇 <スタッフ>
 年俸 4,500,000~+固定超過勤務手当超過分の残業手当+業績連動賞与=年収

<アソシエイトスタッフ>
 年俸 3,600,000~+固定超過勤務手当超過分の残業手当+業績連動賞与=年収
 ※年俸には、企業型401Kである生涯設計手当(660,000円)と、固定超過勤務手当(年俸の24%=月、法廷内20時間、法定外20時間相当分の金額)を含みます。実際勤務した賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。

賞与:業績や勤務成績を考慮して、原則年1回、12月に支給。
※年俸制社員は「業績連動賞与」
通勤手当:全額支給
昇給/昇格:原則として、毎年1月に会社の業績及び社員の能力,技能、勤務成績,成果,勤務態度等を人事考課により査定の上考慮。
生涯設計手当(企業型401K)

▼固定超過勤務手当
月給制のアドミニストレーション部を除き、年俸制社員は年俸に「固定超過勤務手当」を含みます。
「固定超過勤務手当」はスーパーバイザー以下の年俸の24%分(12分の1の金額が毎月支払われる)で、その金額は、「法廷内労働(割増無し)20時間+法定外労働(割増率 25%)20時間」の「計40時間分」に相当します。
実際勤務した各超過分(法定内残業、法定外残業、深夜、休日等)の割増賃金が「固定超過勤務手当」を超えた場合は、その超過分を翌月に支払います。実際勤務した超過勤務分が固定超過勤務手当を下回った場合でに減額はしません。
※残業代は1分単位で精算。定時の17:30以降から残業代が発生し、アドミニストレーション部の月給制社員には固定残業代は含まれていません。なお、9:30の始業時間前の勤務も残業代を支払います。

年間休日
休日・休暇 土曜日
日曜日(法定休日)
国民の祝日
年末年始(12月30日~1月4日)
結婚休暇:連続5 日以内(休日を含めず) 
忌引休暇:父母、配偶者、子の喪に服するとき:連続5 日以内(休日を含めず)
祖父母、孫、兄弟姉妹、配偶者の父母の喪に服するとき:連続3 日以内(休日を含めず)
妻の出産:1 日
6か月経過後の年次有給休暇日数:10日   
※所定労働日の 8 割以上出勤した労働者に限る  
福利厚生 健康保険(介護保険:40歳以上)
厚生年金保険
労災保険
雇用保険
退職金制度:無
東急ハーベストクラブ(会員制リゾート)の国内外宿泊施設
スポーツクラブ等各種割引制度あり
ベネフィットステーション(レジャー・グルメ・ショッピング・スポーツなど多岐にわたる福利厚生サービス)
企業型確定拠出年金制度
在宅勤務制度
各種研修制度
書籍購入制度
外部語学講座補助金制度
各種社内イベント(ファミリーデー・ランチ交流会・OB OG会・ビアバッシュ 等)
慶弔金:本人の結婚 30,000円/本人・配偶者の出産 10,000 円
残業時間振替制度
定年制度:有(63歳)
雇用延長:有(65歳)
※産休取得率100%、産休からの復帰率92%

企業情報

会社名 非公開
会社概要 1993年に設立され、以降、ファイナンス分野を中心に、会計・税務、財務に関する専門性の高いコンサルティング・サービスを提供してきました。
現在では、国内有数の総合型会計事務所のひとつとして、M&Aや組織再編、ストラクチャード・ファイナンス、企業再生、事業承継、資産税や国際税務などクライアントの皆様のあらゆるニーズにお応えするサービスを提供しております。その結果、当事務所の活動は、日本だけに限らず、アジアにおける有力な事務所として国際的にも高い評価を頂いております。

150名を超えるプロフェッショナルたちとともに経験できる高品質なサービスは、税理士や公認会計士、金融スペシャリストとしてのあなたをワンランク上の専門家へと導きます。

事業内容 •会計・税務コンサルティング
・コーポレート・ファイナンス
・ストラクチャード・ファイナンス(証券化・航空機ファイナンス等)
・プロジェクト・ファイナンス(太陽光・風力・バイオマス・火力発電等)
・国内及びクロスボーダーのM&A
・組織再編
・企業再生
・事業承継(非上場企業の資本政策を中心とする)
・国際税務(FTA、TPP、移転価格、その他大企業のプランニングを中心とする)
・ウェルス・マネジメント(国内外の財団・信託・保険・投資商品)
•M&Aトランザクションサービス
・ストラクチャリング
・バリュエーション
・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
•フィナンシャルアドバイザリーサービス
•企業再生支援サービス
•ビークル(SPC、REIT等)管理業務

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